基礎控除と給与所得控除

両方

【解説】

生活者の中では、養育費が必要な家庭、医療費負担の多い家庭など様々な事情を抱えているひとがいるため、そんな事情を考慮して税金の負担を軽くするための制度に所得控除があります。

その所得控除で似ているようで異なる控除の中に「基礎控除」と「給与所得控除」がありますが、会社員の方が対象となるのはその両方です。

・基礎控除：収入を得ている人を対象とした控除。

仕事をするうえで、「このくらいは経費として最低必要だよね」と思われる金額として収入金額に応じて控除額が設定されています。

・給与所得控除：「給与」を受け取っている人を対象とした控除。

会社員の経費にあたる金額として年収に応じて控除額や控除金額の計算式が設定されています。

この2つの控除が2020年から改正されました。

基礎控除については、以前は所得制限なく38万円でしたが、改正後は年収2,595円以下の場合の控除額は、10万円引き上げの48万円、年収2,595万円超の場合は、収入額に応じて控除額が設定されています。（2,695万円超の場合は控除額0円）

給与所得控除は、例えば、年収が162万5千円以下の場合は、改正前の控除65万円だったのが、55万円に引き下げられましたが、基礎控除も加味すれば増減無しとなります。

つまり、給与所得控除だけを見ると、年収に応じて設定されている金額がそれぞれ10万円の引き下げに改正されていますが、基礎控除とあわせると年収が850万円以下の方は、増減無しになるように設定されています。

（但し、給与等の収入が850万円超～は、基礎控除＋給与所得控除としては増税となります。）

所得控除だけでなく、毎年様々な制度改正がありますので、それらを見ていくと世の中がどのように変わっていくのかが見えてきそうです。